日本財団 ドワンゴ共同による新大学設立に向けた取り組み

格差のない教育の実現に向けて
本取り組みは、近隣に大学がなく進学をあきらめたり、様々な理由により登校が困難と感じる子どもたちが直面する、教育格差の解消を狙いとしています。
子どもたちがインターネット上で自由に主体的に学ぶことのできる環境を学校法人角川ドワンゴ学園に提供してきた株式会社ドワンゴを通じて、全ての子どもたちの個性を尊重し、多様化する教育環境や教育格差に対応すべく、オンライン大学「ZEN大学」設立に向けて新しい教育システムを構築していきます。
推進体制

課題
(1) 変化する生徒の状況に、今の学校だけでは応えられない
- 生徒の学ぶスピードや力には差があり、近年ではデジタルの習熟度が教師よりも高いといったケースもあります。
- 小学生一学年の内3人に1人が、いじめや虐待など、何等かの困難を抱えるとされ※1、不登校生徒も小中高合わせて約30万人近くとなる※2など、学校に馴染めない子は近年、増加傾向にあります。
- このような状況に対し、教師への成り手も減少する中、今の学校だけでは生徒一人一人の個性に合わせた教育を行うことは困難です。
(2) 高等教育や大学進学における課題
- AIの進化により、思考力や創造力が問われる中、暗記中心の勉強は時代遅れとなっています。一方で、大学受験をゴールと位置付けた、詰込み型の学び方は変わる様子がなく、塾通いや中学受験等も過熱しており、生徒一人一人の主体的な学びを深められる環境からは遠い状況です。
さらに居住地や経済的環境、性別によって大学進学率に開きがあり、こうした格差を解消する新しい仕組みづくりが求められています。
(3) 国際的な人材獲得競争の中で国力が相対的に低下
- 世界ランキングの中で200位以内に入る日本の大学は東大と京大のみです。※3
- 日本人の大学進学率は約65%と低くはありませんが、OECD38ヶ国の中では33位となっています。※4
- 出生率が80万人を切る中で、人材育成の質の強化は待ったなしの課題です。
- ※ 1. 「子どもの居場所の全国展開に向けた政策提言書」(2022年4月 日本財団)
- ※ 2. 「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(文部科学省)
- ※ 3. 「2023年版世界大学ランキング」(2022年10月 タイムズ・ハイヤー・エデュケーション)
- ※ 4. World Data Bank 統計データに基づく
今後の予定
具体的なプログラムの中身は今後詳細を検討していきますが、主に次のような取り組みを展開していく予定です。
a. フィールドワーク ~社会課題の現場に赴き、気づきを得る~
- NPOや企業等におけるインターンシップも含め、実践的なプログラムとします。
- 日本財団が支援を行う活動現場をはじめ、生徒達自らが取り組みたいテーマを設定し、フィールド先も決めてもらうことも想定。
フィールド先における学びや気づきを元に、学生達が自らプロジェクトを立ち上げ、関係者の協力を元に具体化していくことをサポートします。
b. 講義・ワークショップ ~現場での気づきを学びに変える~
- 社会課題解決を先進的な手法により解決している一線のプレーヤーを国内外から招聘し、講義、ケーススタディやワークショップと合わせ、上記a.の現場で得られた気づきや問題意識を元に、学びを深めていく環境をつくります。
- 国内外で活躍する社会的起業家らを中心にスピーカーとしてお話いただく場をつくります。
- ※ 詳細については、今後、日本財団 ドワンゴ共同による大学設置に向けた準備法人を立ち上げ、両者で協議を重ねながらプログラムづくりを行っていく予定です。
関連リンク
お問い合わせ
日本財団 経営企画広報部 ソーシャルイノベーション推進チーム
- メールアドレス:kyoiku@ps.nippon-foundation.guyswithpencils.com