子ども第三の居場所

すべての子どもたちに、安心できる居場所を

家庭が抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中、子どもが安心して過ごせる居場所がなく、孤立するケースは少なくありません。日本財団は、すべての子どもたちが未来への希望を持ち、安心して過ごすことができる「子ども第三の居場所」を設け、全国へと拡げていきます。この居場所が地域のハブとなり、子育てコミュニティがうまれることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。

活動を動画で知りたい方へ

将来の自立に向けて「生き抜く力」を育む

子どもたちの困難は家庭や学校だけでは対応が難しく、そもそもの困難が家庭や学校に起因する場合もあります。そこで、子どもたちが孤立しやすい放課後の時間、家庭や学校以外の場である「子ども第三の居場所」で過ごすことで、信頼できる大人や友達と安心して関わりながら、将来の自立に向けて「生き抜く力」を育みます。

「生き抜く力」を育むためには、まず、小学校低学年のうちに食事や歯磨きなど、基本的な生活習慣を整えることが必要です。その上で、自己肯定感や人や社会と関わる力といった非認知能力を高めるためのプログラムを通じて、お互いを尊重・協力し合う経験を重ねます。さらには、発達段階に応じた学習支援を行うことで学力を身につけ、認知能力を高めます。

「生き抜く力の育成」を説明するピラミッド図。下から順番に基本的な生活習慣、非認知能力（自己肯定感、人や社会と関わる力）、認知能力（学力）の3つで構成されている。

大切にしている環境と機会

「子ども第三の居場所」は、子どもたちが生活・学習習慣を身につけることに加え、他者とのコミュニケーションや好奇心を育む機会も大切にしています。また、一人ひとりの子どもたちに対する支援だけでなく、保護者も含めて包括的に支援することによって、各家庭の環境や事情に寄り添いながら、子どもの成長を後押しします。

安心して過ごせる居場所

子どもたちが安心・安全に過ごせるよう、居心地のよいスペースを提供。木をふんだんに使った空間で、ゆったりとした放課後の時間を過ごします。

健康を支える食事

栄養バランスや空腹を満たすだけでなく、家族のように食卓を囲んでコミュニケーション。準備や片付け、料理体験を通じて、食環境の改善・自立も目指します。

正しい生活リズム

入浴や歯磨きの衛生習慣、健全な生活リズム、友達や大人とのあいさつやコミュニケーションといった社会性など、基本的な生活習慣を身につけます。

学習サポート

スタッフによる宿題指導は、分からないところまで遡りながら個別にサポート。一人ひとりと向き合い続ける先に、子ども自らの主体的な学びがうまれます。

体験活動・地域とのつながり

夏休みの旅行や季節行事、地域の催しへの参加など、体験を通して楽しい思い出をつくるだけでなく、チャレンジ精神や人と関係する力を養います。

保護者へのフォロー

個別相談の場を設けるほか、子どものお迎えに来たときに言葉を交わすなど、日常的なフォローを行うことで、保護者がいつでも頼れる居場所に。

必要な支援を届けるために

関係機関との連携

子どもの抱える困難は非常に見えにくいため、関係機関が連携して子どもの状況を共有しながら支援につなげるアウトリーチを行うとともに、課題に応じて専門機関につなげることが重要です。「子ども第三の居場所」は、学校や地域、専門機関と積極的に連携し、「誰一人取り残さない地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担っています。

「誰一人取り残さないコミュニティ」の説明図。連携先の具体例としては、学校：ソーシャルワーカー。地域：放課後児童クラブや子ども食堂。専門機関：子ども家庭支援センター、療育機関、児童相談所、病院等がある。

地域に合わせた支援モデルを展開

地域に合わせた支援モデル展開の全体像を表した図。日本財団は全国各地の拠点に開設・運営費の助成（3年間）、支援企業とのマッチング、子ども向けプログラム提供、研修、居場所のネットワーク化などのアプローチを行い、支援対象の子どもにアウトリーチしている。また、各居場所で収集した子どもの成長データを活用。研究者や有識者、パートナー企業と連携して効果検証を行い、国や社会に向けて政策提言や機運醸成の活動も行っている。

地域の実態や子どもの成長にあわせた居場所モデルを用意し、適切な支援が行えるようにしています。日本財団は、「子ども第三の居場所」運営団体に対し、運営費の助成、ノウハウの共有、支援企業とのマッチングなど、さまざまな運営支援を行っています。

効果検証と有効施策の提言

効果検証と有効施策提言のフロー図。例として母子家庭、4月生まれの子どもを対象に比較・検証を行う。拠点利用あり、なしの違いで学力、体力、健康状態、自己肯定感、生活習慣、学習意欲、やり切る力の差などを調査し、有効施策を特定。全国へ展開している。

自治体と協定書を締結した上で、大学の研究者の協力のもとで子どもたちのデータを追跡収集し、「子ども第三の居場所」の有効性を検証。検証結果などを踏まえ、国や自治体に有効施策を提言します。過去には、日本財団が実施した調査研究から、格差が拡大・固定化する小学校低学年以前の早期支援の必要性などが明らかになりました。

困難に直面する子どもへの包括的な居場所支援の有効性を調査

全国に広がる「子ども第三の居場所」拠点

187拠点（2023年10月時点）

常設ケアモデル 50拠点
学習・生活支援 38拠点
コミュニティモデル 99拠点

※開設準備拠点63拠点、全250拠点

北海道

北海道（11:東神楽町×2、積丹町、苫小牧市、西興部村、室蘭市、札幌市、釧路市、東川町×2、北広島市）

東北

青森県（1:青森市）/宮城県（1:岩沼市）/秋田県（1:秋田市）/福島県（1:塙町）

関東

茨城県（2:笠間市、つくば市）/栃木県（6:大田原市×2、日光市、芳賀町、市貝町、那須塩原市）/群馬県（1:みどり市）/埼玉県（10:さいたま市×3、戸田市、和光市、嵐山町、久喜市、三芳町、入間市、横瀬町）/千葉県（7：山武市、木更津市、東金市、市原市、横芝光町、旭市、茂原市）/神奈川県（2:横浜市、海老名市）/東京都（13:渋谷区×2、大田区、江戸川区、豊島区、荒川区、文京区、調布市、清瀬市×2、青梅市、多摩市、三鷹市）

中部

新潟県（4:燕市、胎内市、新潟市、佐渡市）/富山県（1:高岡市）/福井県（1:福井市）/石川県（1:穴水町）/長野県（13:長野市×2、大町市、佐久市、諏訪市×2、伊那市、軽井沢町、御代田町×2、松川町、山形村、上松町）/静岡県（2:三島市、御殿場市）/愛知県（4:名古屋市、長久手市、稲沢市、犬山市）

近畿

三重県（2:伊勢市、尾鷲市）/滋賀県（1:彦根市）/京都府（5:南丹市、京都市×4）/大阪府（15:大阪市×6、箕面市×2、摂津市、泉佐野市、高槻市、寝屋川市、堺市、吹田市、池田市）/兵庫県（6:尼崎市×3、明石市、南あわじ市、養父市）/奈良県（2:天理市、奈良市）

中国

鳥取県（2:鳥取市、米子市）/島根県（2:雲南市、益田市）/岡山県（6:備前市、美作市×3、笠岡市、奈義町）/広島県（5:尾道市×3、廿日市市、大崎上島町）/山口県（4:山口市、宇部市、下関市、萩市）

四国

徳島県（3:鳴門市×2、徳島市）/香川県（4:丸亀市×2、直島町、三豊市）/愛媛県（3:今治市×2、八幡浜市）/高知県（1:須崎市）

九州

福岡県（2:久留米市、水巻町）/佐賀県（6:佐賀市、唐津市×3、みやき町、基山町）/長崎県（4:大村市、長崎市、雲仙市、諫早市）/熊本県（8:熊本市×5、玉名市、人吉市、大津町）/大分県（4:杵築市、豊後大野市、中津市、日田市）/宮崎県（1:宮崎市）/鹿児島県（7:南さつま市、和泊町、南大隅町、奄美市、知名町×2、徳之島町）/沖縄県（12:那覇市、沖縄市×2、うるま市×3、宜野湾市、浦添市×3、糸満市、本部町）

各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、助成事業の申請を募集しております。